紹介予定派遣の実態、実情



派遣労働の社会問題が起きている中、この紹介予定派遣も導入されてそこまで年数がたっていないわけですが、これらの法律は、本当に機能しているのでしょうか?紹介予定派遣という法律をつくったとして、実際にそのことを完全に守らなければいけないという決まりごとがあるのでしょうか?罰則はあるのでそうか?

紹介予定派遣の実態以外でも残業のことでいろいろと社会問題になっている昨今、利益追求の会社がそこまで社員のことを思うとは考えられません。根本的に構造改革をしなければこの問題は解決しないのではないかと。

紹介予定派遣の実態は実際のところ紹介予定派遣という制度はまだ企業でそこまで浸透しているとはいえません。ですから自分が希望する業界で紹介予定派遣が使えるというのは派遣会社にゆだねるしかないのが現状です。

紹介予定派遣の実態は当然のことながら必ずしも正社員になれるわけでもなく、契約正社員という形の採用もあります。そして、派遣社員で一番大変な事はやはり既存の正社員の人との賃金格差、そして職場の人間関係のギクシャクなどです。これらは会社によると思うので、人間関係がうまくいかない会社では無理してまで正社員になる必要はないかとも思います。

実は紹介予定派遣の実態は、派遣社員のほうからお断りするというケースもかなりあるそうです。3ヶ月から6ヶ月働いてから決めるのですが、その会社のいやな面などを見てしまって見送るという人が多いそうです。紹介予定派遣の実態についてとあるアンケート結果では雇用が成立するのは約70%となっています。そして70%の人たちもその中身を見ると、正社員は約半分強で、残りは契約社員でほんの1%の方はパート・アルバイトでの採用が紹介予定派遣の実態です。

ですから必ず採用されるとは限らないわけです。また、派遣の時給は正社員より高いのが普通です。ですから正社員になると給与面で不満がでるかもしれません。実際に職種で見てみると、it系が一番正社員になる率が低く、たったの4%という統計も出ています。ということは逆に事務系は正社員になる率が高いということです。

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いろいろとデータ数値をみれば解ることもありますが、お役所が決める法律と現場で働いている派遣社員の思いといものが完全に乖離しているということが判断できますね。本当に紹介予定派遣の問題だけをみても、日本の核となるものを変えなければ、何も変わらないのではないでしょうか。


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